株式会社 リリー
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間
2.計画内容
1)平成23年度末までに職場における全従業員に対して育児に関する意識を高め、育児を行う従業員とその働き方に対して、理解と協力が得られるようにすすめていく。
＜目標達成のための対策＞
①平成23年4月以降
育児に関する諸制度についての知識などを職場で研修を行い、管理職に対しては、併せてワークライフバランスなどの多様な働き方の理解を進めるための研修を行う。
②平成24年度以降
各営業所において、育児に関する意識調査を行い、各従業員の理解度を確認する。
2)育児休業の取得率を80%以上にし、かつ円滑な職場復帰を支援する。
＜目標達成のための対策＞
①平成23年4月以降
全従業員に行動計画の内容について周知する。
女性従業員だけでなく男性従業員に対しても育児休業に関しての啓蒙促進を行う。
3) 子どもの検診、予防接種、学校行事への参加のための半日単位での休暇制度を導入する。
＜目標達成のための対策＞
①平成23年度4月以降
営業所責任者の会議において、制度導入に向けての検討を行う。
多様な働き方に対応する営業所の運営の見直しを図る。
4)小学校就学前の子を持つ従業員に対して、短時間勤務等の制度導入を実施する。
＜目標達成のための対策＞
①平成23年4月以降
子を持つ従業員に対して、ニーズ等を把握し、制度導入に向けての検討を行う。
②平成24年度以降
制度の適正な運用のための営業所責任者に対して研修を行い、全従業員に周知を行う。
5)職業経験に捉われず、就業体験の機会を広く開放し、職業における実習制度を充実させる。
＜目標達成のための対策＞
①平成23年度4月以降
インターンシップ等の就業体験を通じて、職業興味と合わせて意欲的なスキルアップの仕組みを構築し、OJTのカリキュラムに段階的な到達レベルを設定する。
又、OFF-JTとしての知識技術の習得を組み入れる。
②平成24年度以降
インターンシップ等における技術習熟の程度を評価する基準を設定し、公正な評価を行える訓練を指導担当者に行うとともにメンター制度等の人材育成制度の確立を行う。